インドネシア人の日本での雇用、結婚、観光、技能実習生に関わる ビザ手続きなら、インターアクト国際行政書士事務所

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インドネシア人の日本での雇用、結婚、観光、技能実習生に関わるビザ手続きなら、インターアクト国際行政書士事務所

インドネシア人の招へい、雇用のビザに関する手続きならお任せください。当事務所は決して流れ作業で仕事を処理しません。 お客様一人一人のご要望をじっくりとお聞きした上でオーダーメイドのご提案を致します。

まずは、お気軽にご相談ください。

インドネシア人との国際結婚

「本当にビザがとれるんでしょうか?」

「インターネット等で得られる情報には自分と同じケースが見つからず不安で・・

具体的にどのような手順で準備を進めればいいんですか?」

これは当事務所にご依頼を頂く方からよくお聞きするお話です。

国際結婚はまさに千差万別。カップルの数だけストーリーと事情があります。当事務所では、お客様の状況に合わせたお手続きを行うため常に入管関連法令及び、法務省入国管理局の定めた内部基準である「入国・在留審査要領」を研究し、過去の重要な運用や先例を含む情報収集に努めております。

さらに、インドネシアの婚姻法、国籍法についての知識もございますので、安心してご相談ください。
また当事務所では、通常の事務所とは異なり、ビザ申請時に原本と翻訳文の提出が義務付けられているインドネシアの公文書、証明書等の翻訳を外注せず事務所内で行っております。そのためお客様のご負担をおさえ、スピーディなサービスを提供することが可能です。

初回打ち合わせでは、出会いからご結婚に至った経緯までじっくりとお話を伺います。ただし、その後は原則メールや電話でのご連絡とさせて頂き、当事務所で責任を持って申請のための事務手続きを行いますので、お仕事で普段お忙しい方も安心して手続きを進めることが可能です。

婚姻手続パターン①インドネシアでの婚姻手続きを先に行う

インドネシアでの婚姻手続きを先に行う

まず、インドネシアでの結婚を成立させた後、日本での婚姻を成立させる場合、下の流れで手続きを進めることになります。

①既婚ではなく婚姻の要件を満たしていることを証明するため、在インドネシア日本大使館/領事館において日本人配偶者の「婚姻要件具備証明書」の発給を受ける。

(必要書類)

  1. 戸籍謄(抄)本 1通(原本 ただし申請日前3か月以内に発行されたもの)
  2. 旅券(原本)
  3. 手数料  http://www.id.emb-japan.go.jp/visaj_00_00.html

②相手のインドネシア人がイスラム教徒の場合→ イスラム教に従った婚姻儀式を行った後、イスラム教政府登録官(Kantor Urusan Agama/ KUA) による婚姻登録を受ける。イスラム式の式を挙げた日が婚姻成立日となる。
婚姻証明書 Buku Nikah の発行を受ける。
※ 婚姻届提出の際に、 婚姻証明書およびその和訳が必要になります。

相手のインドネシア人がイスラム教徒以外の場合→ 各々の宗教に基づいた婚姻の儀式を行った後、居住地区の民事登録官(Pencatatan Sipil) による婚姻登録を受ける。婚姻が登録された日が婚姻成立日となる。
婚姻証明書 AKTA PERKAWINAN  の発行を受ける。

③在インドネシアの日本大使館/領事館または、日本の市区町村役場において婚姻届を提出する(インドネシアでの婚姻成立後3ヶ月以内)

④インドネシア人配偶者の在留資格、「日本人の配偶者等」を取得する手続きを行う。
インドネシア人配偶者がインドネシアにいる状態で日本の入国管理局へ
「在留資格認定証明書交付申請」を行う。

★インドネシア人配偶者が短期滞在査証(90日)を取得して来日中に日本人の配偶者等の在留資格へ変更する方法もあります。お客様のご状況により最適な方法が異なりますので 、ご相談の上アドバイスさせて頂きます。

⑤「在留資格認定証明書」が発行された後、それをインドネシア人配偶者の元へ送付する

⑥インドネシア人配偶者が、在インドネシアの日本大使館/領事館へ「在留資格認定証明書」を持参し、査証の申請→交付を受けた上で来日する。

婚姻手続パターン②日本での婚姻手続きを先に行う

日本での婚姻手続きを先に行う

婚約者を90日間の短期滞在ビザで日本に呼びよせた後、その滞在期間中に「短期滞在」から「日本人の配偶者等」
に在留資格の変更申請を行う方法

①インドネシア人の相手を在留資格「短期滞在」(90日間)の資格で日本に呼び寄せる

②在日インドネシア大使館/領事館においてインドネシア人配偶者の「婚姻要件具備証明書」の発行を受ける

③ ②の「婚姻要件具備証明書」と共に市区町村役場へ婚姻届を提出し、婚姻受理証明書を受け取る

④在日インドネシア大使館/領事館において婚姻届け受理証明を提出する

⑤インドネシア人配偶者の在留資格、「日本人の配偶者等」を取得する手続きを行う。具体的には日本人配偶者の住所を管轄する地方入国管理局へ、必要書類を添えて「在留資格変更許可申請」を行う

⑥インドネシアに帰国して1年以内に、インドネシアにおける婚姻の登録を行う

*審査期間内に 短期滞在ビザの期限が到来した場合は一旦出国した後結果を待つことになります。

外国人の雇用<日本に在住する外国人を雇用する>

■ 日本に在住する外国人を雇用する

既に何らかの在留資格をもって日本に滞在する外国人を雇用する場合、入国管理局に、在留資格の変更申請を行わなければならない可能性があります。(就労活動に制限のない在留資格を保持する者を除く)。例えば、留学の在留資格で日本に滞在する外国人を、自社の通訳・翻訳スタッフとして雇用したい場合、

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格の変更申請が必要です。ただしその際、その人物が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するために必要な要件を満たしている必要があるため、事前の調査が重要となります。

また平成19年10月1日から、すべての事業主(「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられため十分な注意が必要です。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。)

外国人の雇用<海外から招聘して雇用する>

海外から招聘して雇用する

現在、海外に居住している外国人を日本で雇用するために呼び寄せたい場合は、まず地方入国管理局に対し、招へいするための申請を行います。これは、雇用しようとする外国人が日本で行う活動が上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性の要件)に適合しているかどうかの事前審査を受けるための手続きで、「在留資格認定証明書交付申請」と呼ばれています。

具体的には、申請書に必要事項を記入し、その他理由書などの必要書類を添付したものを提出します。審査の結果、在留資格認定証明書の交付を受けた後、その認定証明書をを海外にいる採用予定の人物に送付し、本人がその原本をもって現地の日本領事館等に申請し、査証の発給を受けることになります。

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代表 立川若納 
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東京入国管理局 届出済 申請取次行政書士 (東)行13第379号

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